給付付き控除、海外も手探り運用煩雑、英仏は全額支給に移行　現役世代限定の国も

自民党と日本維新の会は連立政権樹立の合意書で「給付付き税額控除」の実現を図ると明記した。一般的には所得税の一定額を控除し、引ききれない分を現金給付で補う仕組みとされる。先行する海外の事例をみると、運用の煩雑さから全額給付に移行した国や、対象を現役世代に絞る国がある。目的を明確にした制度設計が必要になる。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO92132940T21C25A0EP0000

運用煩雑・・・最近の税制は、主に政治的駆け引きの結果として、税率の高い納税側より、ボリュームゾーンの低所得や非課税世帯を中心に、妥協点や期限付きなど縛りをいろいろと設定するため、だんだんと複雑化し、運用煩雑化し、現場は混乱して結果として人の手がかかってしまっている。給付付き控除が話題になってから外国でも導入されているという前向きな記事もあって、ほんと？！と思っていたが、やはりうまくいっていないというお話がわかってよかった。インボイス制度も消費税も海外の税制を参考に作られてきたが、政治的駆け引きが盛り込まれてガラパゴス化し、複雑になって、なんでこの税制って必要だったんだっけ？ってなっているように思う。定額減税のときのこともあるし、本当、シンプルな制度設計に願うばかりです・・・

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