消費税率引き下げに多くの課題

先般の衆院選で自民党は、食料品の消費税率を2年間ゼロとする公約を掲げた。高市早苗首相はその議論を野党も招く国民会議で始める。過去数年にわたる物価高騰は、中低所得層の生活に大きな打撃を与えており、政治がこの問題に優先的に取り組むのは当然である。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB249CK0U6A220C2000000

先日、社会保険のお知らせで、以下3種類の保険料率が変わったり新設されるとのこと

健康保険料率　9.91％→9.85％（3月分から）

介護保険料率（40歳以上）　1.59％→1.62％（3月分から）

子ども・子育て支援金率（新設）　0.23％（4月から）

結局、40歳以上の方は、0.1％（会社が半分負担）の社会保険負担UPとなり　40歳未満は、0.085％（会社が半分負担）

こんなに細かく刻んで、新設もして、しかもスタート時期も違う、システム改修などの社会的コストや煩雑さが増すイメージしかありません。今の日本の社会インフラって、デジタル化を目指す一方で、火の車なのか政治が混乱しているのかわからないのですが、殊更複雑にしている理由ってあるのかなと邪推してしまいますね。

この消費税も同じような香りが・・・消費税減税、社会福祉の財源というものの、一方で、社会保険料を下げたり上げたりしているし・・・結局どうなのだろうかと・・・