給付付き税額控除への期待と課題

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社会保障と税の一体改革を議論する超党派の「社会保障国民会議」が2月26日に発足した。高市早苗首相は物価高に苦しむ中低所得者の負担軽減を掲げ、看板政策である給付付き税額控除（EITC）の制度設計を本格的な検討段階に進めた。夏前の中間取りまとめと関連法案の早期提出を目指すという。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB256AB0V20C26A3000000

文中、

「働くほど手取りが増える」点にある。給付額は収入が増えるにつれ増え、一定の所得水準で最大となった後、徐々に減少する。単なる一律給付と異なり就労意欲を損なわず、所得を下支えできる。

えっ、そういう設計を予定しているんだと驚きました。そうすると、税額控除の計算は、所得に応じて変動するわけですから、給与所得控除的な設計になるということなんでしょうか。そうなると、給与所得控除にしろ、控除関係は、所得や年齢、性別で線が引かれているうえに、最後の累進課税の計算後にさらに、給付付き税額控除がはいり、さらに、復興税のほか、防衛税も作られ・・・社会保険と一体改革とはいうものの、どんどん複雑していっている気がする。税金計算してから、そのあと、その所得に応じて、マイナンバーをベースに給付すればいいだけはと思うが・・・もしくは基礎控除のところで、同様の機能を付加して調整するだけでは、だめなのだろうか。

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