日本の格差(上)　分配の起点は経営者の競争

2月の衆院選はほとんどの政党が消費税減税に言及する異例の展開となった。その民意をどう読み解き、政策に反映するか。

背景には格差拡大があるとされる。しかし給与所得分布の過去30年間の推移を見ると中央値は約400万円、90%点は800万円、99%点は1600万円でほとんど動きがない（図）。

これはK字型の格差拡大といわれる米国の状況と大きく異なる。日本の給与分布は富裕層が富裕化しているわけでも、格差が顕著に拡大しているわけでもない。格差が固定したまま全体が沈滞した30年だった。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO95116820Z10C26A3KE8000

とても、面白い記事と分析でした。

この30年、格差拡大の幅は広がっていなかった・・・一方で中央値は下がっている。ただ、この記事では、給与という視点からの分析であって、資産を持つもの、株や不動産の値上がり（円安の影響も含めて）による格差までは言及されていなかったので、この方面からの分析も知りたいですね・・・

記事の要点は以下。

・真っ先には無駄な医療費の抑制

・富裕層への適正課税も重要だが、それだけでは財源にならない。日本では米国のような富の極端な集中が起きていないため

・法人税に財源を求めるのは選択肢だが、雇用という金の卵を産む企業の首を絞めては元も子もない。

・確定拠出年金など老後に向けた積立を通じ、幅広い家計に資本所得が行き渡る仕組みを整える方が分配の観点でもベターだ。

・「逆進的」との形容がついてまわる消費税だが、その根拠は低所得者の消費性向が高いこととされる。しかし高所得者に偏る貯蓄は将来の消費時に消費税として納められ、消費しきれない分は相続税が課される。

・給付付き税額控除のように就業者個人を直接支援することで給付付き税額控除を用いて多様な労働者の包摂を図る一方で、直接の接点となるのは経営者である。多様な人からなるチームをまとめ成長させる創意工夫が企業経営に求められている。