｢特定技能｣外食で受け入れ停止　上限規制、外国人依存の実態とズレも

人手不足業種で外国人を雇う特定技能制度をめぐり、農林水産省と出入国在留管理庁は27日、外食業の受け入れを4月13日に停止すると発表した。在留者が急増し、上限の5万人に達する見込みとなった。

長期の停止は2019年に制度ができてから初めて。企業は外国人にこれ以上、頼れなくなる。人手不足が加速する実態と規制のズレも浮かぶ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA269BU0W6A320C2000000

外食、高齢者施設、建築現場などでは、人出不足で外国人労働者を採用しないと、採算と運営が回らない状態。しかし、農林水産省の特定技能という枠組みでは、上限が設けられていて、外食分野では、それに達しそうなので、4月13日には、外食分野の特定技能の受け入れを停止するという発表がされた。

外食の雇用者は78%がパート・アルバイトのようで、フルタイムで働く特定技能の外国人は仕事の習熟も早く、採用が広がっていたとのこと。

確かに、数年前は、コロナ禍でたくさんの飲食業が休業に伴い雇用もストップせざるをえなかったし、そもそも、それ以前からも居酒屋では働く若者が減ったとか、高齢者がファーストフード店で働いていたニュースを見たような記憶も。それに、飲食店やコンビニなど、ネットで目を覆いたくなるようないたずら動画などもあがっていた時期もありましたしね・・・最近は聞かないなと思ってたら、外国人労働者に切り替えていただんですね。そして、仕事の習熟も早ければ、採用側もそちらに流れていくでしょう。

今回の決定は、外国人労働者の上限に達したからということですが、一方で少子高齢化で働く若者が減っている状況であってもルールはルールで、もし経済がダウンサイジングしても、それはそれってことなんでしょう。うーん・・・悩ましいですね。移民のことも含めてなかなかこれって解決策がないことですし、振り返ってしかそのことが良かったのか悪かったのか決めれられないでしょうし。

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