対米投資80兆円の置き土産

米国と覚書を交わした日本からの5500億ドル（80兆円）の投資。赤沢亮正経済財政・再生相は「令和の不平等条約ではない。ウィンウィンだ」と繰り返す。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB152B80V10C25A9000000

この話、結局日本はどうなのか、日本の税金がアメリカのために投資に使われるだけなのか、関税効果と投資効果で考えるとどうなのか、しかも100％投資に対してリターンは10％とも聞く。本当にこんなことがあり得るのかと疑問だらけなのですが、パーツでの記事しかない。まだ覚書と聞くので詳細を詰めている段階なのだろうか。しかし、日本の、日本国民の財産から８０兆円は・・・ちょっと驚かされる。しかもリターン100％とならないなんて、本当の話なのだろうか。

ChatGPTに試算してもらった。この数字だとありえない投資だけど、結局は安全保障という、また別の問題も出てくるんだな・・・・・

• 年間の関税下げ効果：輸出5〜7兆円なら 0.5〜0.7兆円/年
  → 4年NPVで 約1.9〜2.7兆円
• 日本が受け取る投資リターン（10%取り分）：80兆×3%×10%＝0.24兆円/年
  → 4年NPVで 約0.91兆円

G（元本戻らず）

• 投資のNPVコスト：80兆円
• 総合NPV：▲76〜▲77兆円（大幅マイナス）

R（70%回収）

• 投資のNPVコスト：約28.3兆円（4年後の70%回収を割引計算）
• 総合NPV：▲24.7〜▲25.5兆円（依然マイナス）

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まとめ

• 追加関税の引き下げで毎年数千億円規模の負担軽減は得られますが、
• 「80兆円」を日本の実コストと見る場合、金融的な損得勘定では大幅にマイナス。
• したがって、この枠組みは**“純投資の採算”ではなく、通商安定や摩擦回避など政治・外交面の利得を狙ったもの**と解釈するのが自然です。

4. 判断の核心

• 財務省や経産省視点：経済合理性を求めて強く抵抗。
• 外務省や官邸視点：米国との関係維持を優先して「政治的コスト回避」を選ぶ。

結果として、現実の政府は「経済的には割に合わないが、政治的には致し方ない」という決断をしたと考えられます。

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✅ 私なら、

• 単純な“投資”ではなく“共同基金”として設計し、日本がリターンを確保できる枠組みに変えるよう粘る。
• それが叶わないなら、投資額をもっと縮小させ「見かけの数字」だけ立てて外交的には面子を保つ。