給付付き税額控除「導入を」74%　経済学者、再分配・就労促進を期待

日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者を対象とした「エコノミクスパネル」で、減税と給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の是非を尋ねた。所得再分配や就労を促す効果を期待し、「導入が望ましい」と答えた割合が74%に上った。実現に向け、所得の正確な把握をはじめ政府や自治体の体制整備を求める声も多かった。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD248X40U5A920C2000000

またまた複雑な税制になるのではと危惧。しかし、就労参加などの一定効果があるという。そのため経済学者の74％は導入を望んでいる・・・えっ、ほんと？実務レベルでイメージすると、さらに複雑で役所の事務負担が増えるし混乱するのではと。マイナンバー前提なのかなとか。

一応、ChatGPT各国のデータを集めてもらったけど・・・

各国導入していても、確固たるデータがあったりなかったり、微妙な印象。今の日本では、さらに混沌とする印象しかない。税額控除は税額控除、給付は給付で分けたらどうしてだめなのかと考える・・・

その前に、役所の負担はどうかと分析してもらったら・・・・以下。やはり。マイナンバー制度がうまく機能すれば、大丈夫なのかな・・・そうすると、今まだ混乱しているから時期尚早な気もする。

日本で想定される影響

• 税務署：申告情報と給付の突合せ、監査の強化
• 自治体：生活保護や児童手当など他の給付制度と整合性をとるための照合作業
• システム投資：マイナンバー・公金受取口座・電子申告システムとの統合が必須

つまり、導入初期はかなりの行政コスト増が避けられません。
ただし、中長期的には「電子化・自動化（AIによるチェック）」を徹底すれば、従来のバラバラな給付制度を一本化して全体の効率化につながる可能性もあります。

■各国全体の傾向

就労促進効果は確認されているが、フェーズアウト区間での「就労抑制」や「副稼ぎ手（既婚女性）」の労働参加低下が繰り返し観察されている。

制度の複雑さ（申請手続き、認知不足、給付計算）が利用率を下げる。

成功例はシンガポール型（対象を高齢・低所得層に絞る）。

日本に導入する場合は、制度目的（就労促進／子育て支援／逆進性対策）を明確に分けて設計することが鍵。

国・地域	制度名	主な効果・データ	留意点・課題
米国	Earned Income Tax Credit (EITC)	・単親世帯（特に母子世帯）の就労参加率が顕著に上昇 ・貧困率低下に有意効果（拡充時に確認） ・健康や教育成果にも波及（出生体重改善など）	・就業時間増は限定的、フェーズアウトで逆効果あり ・既婚女性の就労率抑制あり ・賃金抑制圧力（企業への転嫁）も指摘
フランス	Prime pour l’Emploi (PPE)	・既婚女性の就業率が約3pt低下との推定 ・単身女性や事実婚女性は正効果または限定的	・制度が複雑・給付額小さく、利用率低下 ・世帯合算方式が副稼ぎ手の就労抑制要因
英国	Working Families Tax Credit (WFTC) 等	・低所得世帯の就労を一定程度促進したとの研究あり ・制度改正の際に就労率改善が観測された事例も	・複雑な社会扶助制度と絡み効果の識別が困難 ・後に Universal Credit に統合
スウェーデン	In-work tax credit	・労働投入量が1.3〜2%増加と試算 （フルタイム換算で 5〜8万人分相当）	・導入初期に認知度が低く、利用率が伸びなかった ・賃金上昇率の鈍化が観察された研究も
シンガポール	Workfare Income Supplement (WIS)	・低学歴・高齢層で就業率 +2.7〜+7.3pt ・女性で**+0.6〜+5.5pt** ・生活満足度改善も確認	・対象を限定（低賃金・高齢層）した設計が効果的
香港	Working Family Allowance (WFA)	・2024年末時点で約5万世帯（17万人）受給 ・2024年に給付率15%引上げ	・申請手続きが複雑で利用率に課題 ・監査で制度運営改善点が指摘
韓国	근로장려금 (EITC)	・2019年拡充で全世帯の約2割が受給対象に ・若年単身世帯では労働供給増の兆候 ・貧困率低下に有意性	・一部研究では労働時間減少の示唆（フェーズアウト域での逆効果） ・申請簡素化と対象設計