〈参院選2025 選択の夏〉物価高、消費税減税すべきか

自公、財源確保へ据え置き　野党は全党が引き下げ訴え

消費税減税が参院選の最大の争点になっている。野党各党は減税や廃止を訴えるが、安定した財源は見当たらない。自民、公明両党は減税を見送る代わりに給付金で物価高対策を講じる。いずれも将来の日本の経済や社会を見据えた税財政のビジョンはみえない。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89868930X00C25A7EA2000

改めて、消費税って社会保障の財源という目的化されているけど、輸出業者の還付もされているし、借金返済に使われているとか。こいういうデータ分析はChatGPTお手の物だから、聞いてみた。

消費税収の１割も輸出業者に還付されているみたいだし、しかも大手の占める割合が高い。
社会保障費に充てられているのは、還付額を差し引いた67.5兆のうちの、24.3兆円。1/3程度。
そもそも社会保障費が140兆円、これは国家予算としては別で管理されていることも驚くが。その社会保障費に消費税の占める割合は17％・・・

いきなり消費税をゼロにすることで、そのかわりになる所得税法人税の増加が見込めるだろうかという気もするし、でも、国家予算とは別に国家予算以上の社会保障費140兆円というこの見直しって十分検討の余地があるのではないかと、でも選挙対策や政治団体などあって、難しいのか・・・議論の核は、ここではないだろうか・・・

消費税の総収入 約75兆円（2024年度）
輸出業者への還付 約7.5兆円・うち大企業で約6.75兆円（輸出大企業20社で1.9〜2.2兆円）
ネット収入 約67.5兆円
使途 主に社会保障4経費（年金・医療・介護・少子化対策）に充当。2025年度の社会保障給付総額は約140.7兆円

✅ 基本データ
社会保障給付費：137.8兆円

財源内訳

保険料：80.3兆円（全体の59.5%）

公費（国庫＋地方）：54.7兆円（うち税金分を含む＝全体の40.5%）

📊 比率算出
社会保障費に占める消費税の割合
　＝ 消費税収 ÷ 社会保障給付費
　＝ 24.3兆円 ÷ 137.8兆円
　≈ 17.6%

　→ よって、社会保障全体のうち、約5分の1が消費税で賄われています。

公費（税＋国債）に占める消費税の割合
　＝ 消費税収 ÷ 公費総額
　＝ 24.3兆円 ÷ 54.7兆円
　≈ 44.4%

　→ 公費（税金＋借金）全体の約44%は消費税が担っています。

公費内で税が占める割合も考慮すれば、税としての負担分という観点でも、かなりのウェイトを消費税が占めています。

✍️ まとめ表
指標 数値
社会保障給付費合計 137.8兆円
消費税収 24.3兆円
消費税比率①（給付費に占める割合） 約17.6%
消費税比率②（公費に占める割合） 約44.4%

💡補足ポイント
「消費税が社会保障の財源の柱か」は、総予算における割合（約18%）を見ると、やや過大評価されがちですが、実際は五分の一程度です。

一方、公費の観点で見ると、消費税は税財源として４割以上を占める重要な位置付けです。

また消費税収は、地方交付金も含む「消費税＋地方消費税」から算出しているため、地方の社会保障にも波及しています