2つの記事を比較しての雑感

昨日、ふるさと納税が金持ち優遇で上限を設けるべきという記事があった。

今日は・・・・

東京への税集中を是正へ、与党方針　地方から不満「一極集中に拍車」

　東京都と、４６道府県との税収格差が広がっている問題で、政府・与党が是正に乗り出す方向で最終調整に入った。都に税収が集中している地方法人２税（法人事業税、法人住民税）や固定資産税の一部を、ほかの地方にまわす案が有力だ。年末にまとめる与党税制改正大綱に方向性を明記し、来年度に詳細を詰める。

https://www.asahi.com/articles/DA3S16357205.html

東京などの大都市から地方にお金が流れるふるさと納税を制限して、

一方で東京都の税集中に対して地方からの批判があるので、政府が再配分する改正を行う。　　はて？

結局、国や政府が、地方自治を集権的に管理できるようにしたいだけだったのではと・・・という風にもみえる。ふるさと納税って、そもそも地方にお金を流す目的だったのでは？そして、自立し始めた地方自治体も出てきたというのに・・・はぁ・・・

AIにも分析してもらったけど、同様の意見でした・・・でも以下も分析してくれた。

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なぜ今なのか？

政治的背景も無視できません。

●高市政権（積極財政）のもとで、財政運営の再中央集権化が進む

借金が膨らむ中、地方の独自政策に任せる余裕がない

産業政策も「国が戦略的に配分する」方向に戻っている

●人口減少時代は「中央集権」の方が動かしやすい

地方分散モデルは、人口が増えている国では有効ですが
人口が急減する国では管理コストが上がるため、国は再び中央集権化したがる傾向があります。

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人口減少ターンだからこそ、国がコントロールするより、自然な人口の流れに任せたほうがいいように思う。行政サービスのいい自治体に、人は流れていくだろうし、自然に集約されていくのではと思うのですが・・・

でも、もし、本当にAIの提言が国の政府の目的なら、ふるさと納税は金持ち優遇で不平不満が出ているとか、東京都には税収が集中しているから地方から不満が出ているとか、そういうやり方をいつまでも続けるのではなく、趣旨と目的をたんたんと説明すればいいのにと思う。こういう時代だからこそ、分断や争いを生むようなやり方ではなく、民主主義的に進めることが大事ではないかと感じます。