食品消費税ゼロ「経済にマイナス」88%　学者調査、財政悪化を懸念

日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者を対象とする「エコノミクスパネル」で消費税減税の影響を聞いた。食料品の消費税率をゼロにすることは「日本経済にマイナス面が大きい」との見方が88%に上った。物価高対策としての効果を疑問視する声が多かった。財政や社会保障の持続性を損ない、円安や金利上昇を助長するとの指摘も目立った。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD265RF0W6A120C2000000

まず、食品消費税8％のボリュームをAIにまとめてもらった

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財務省の予算資料や税収試算に基づくと、食品などの軽減税率（8％）対象品目による税収が、消費税全体の税収に占める割合は約14%前後と推計されます。

実務に携わられている立場からすると、申告書上の「6.24％（国税分）」の集計額がどれほどのボリューム感なのか、マクロな視点での裏付けとして以下のデータが参考になるかと思います。

消費税収の内訳と推計

令和7年度（2025年度）の政府予算案や税制改正時の試算をベースに整理します。

項目	推計値（概算）	備考
消費税収合計（国・地方合計）	約32兆円	国税分 24.9兆円 / 地方分 約7兆円
軽減税率による減収分（2%差）	約1.1兆円	10%適用時との差額
8%対象品目の税収（推計）	約4.4兆円	$1.1兆円 \div 2\% \times 8\%$
消費税収に占める8%の割合	約13.8%	$4.4兆円 \div 32兆円$

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2026年度の予算は122兆円、社会保障費も120兆円前後、重複する部分もあるが、4.4兆円って、金額としては大きいけど、割合でみると予算ベースで0.3％。財政悪化につながるレベルなのだろうか・・・一方で、経済に与える影響って・・・8％値引きで考えると、まぁまぁうれしいかも。25％～50％くらい値上げしている食品って結構増えている気がするので。ただ、消費税の計算を考えると、あまりにも頭をかかえる。もし、食品税率0％が、非課税扱いなのか、輸出免税的な扱いなのか、食品にかかわる業者の数を考えるだけで、ぞっとします。経済学者に経済的な影響を獏と聞くだけでなく、消費税の構造がわかっている税理士業界へのヒアリングもあると、もう少し現実的なイメージができるんじゃないかと感じた記事でした。

それに、長引く物価高とあるが・・・30年とも40年ともいわれた長引くデフレからのインフレへの転換ではないだろうか。日本の物価が安かったこと、それ自体日本の価値を下げているといわれているのだから、ある程度の物価高は、健全な資本主義の仕組みでは、受け入れざるをえない経済のさがだと思っているのだが。そして、低所得者、資産を持つ低所得者などを含めて、社会福祉のあり方は、別枠での議論にしないと、税制を含めてだんだん複雑化してしまうと思う。