外国人に頼る年金の危うさ　将来設計が揺らぐ懸念も

外国人受け入れに関する政策が国政の一つの焦点になっている。その行方が労働力の確保だけでなく、年金制度にも大きな影響を与えることは、あまり知られていない。

日本の年金制度は現役世代が納めた保険料で引退世代の年金を払う仕送り方式になっている。保険料率は原則として固定され、少子化で現役世代が減少すれば、年金の給付水準を引き下げることで帳尻を合わせる。ところが年金制度の定期健康診断にあたる2024年の財政検証では、出生数が減少しているのに、年金の給付水準（所得代替率）の長期的な見通しが19年の前回検証よりも改善した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK124590S6A310C2000000

えっ、そんなに外国人労働者に頼らないといけないくらいになっているの？でも、そんなに外国人労働者の方っていらっしゃたかしらと？

文中

20年10月に約274万人だった外国人は25年9月には約374万人となり、5年で100万人ほど増えた。この急増ぶりが意識変化の一因としてあるのだろう。もっとも、総人口比でみると約2%から約3%への変化にすぎない。

日本の労働人口が、2020年のデータだと、7,300万人。これが、今から14年後の2040年には5,750万人の予想。

それでも、外国人労働者は、1割にも満たない。でも、外国人労働者の方が収める社会保険料が、日本の年金の将来設計に影響するってますますわからない・・・そういう時はAIに聞いてみる。

AI曰く・・・

全人口比で見れば外国人は3％、将来予想は7〜12％（政策・定住率次第）程度ですが、「その7〜12％がいなければ、システム全体の収支がマイナスに転じる」という、いわば「ダムの最後の1メートル」のような役割を果たしているのが現状です。

そう・・・年金制度ってもう破綻が近いってことなんだと・・・そういうことがわかったかも。

それにしても、最後の文中・・・日本で厚生年金保険料を納めながら、年金支給がされなかったり、なのに、事業主負担分が返金されないことは、早急な検証が必要なんだと思う。

例えば、欧米など日本が社会保障協定を締結している国から来ている外国人は保険料の納付期間が両国で合算されるので、日本での滞在期間が短くても年金支給につながりやすい。一方、東南アジアなど協定を結んでいない国の人は日本での納付期間が10年未満だと年金は支給されない。この場合、多くは帰国後に脱退一時金として保険料が返還されるが、厚生年金の事業主拠出分は年金財政に吸収される。